国民民主党税制調査会は「令和6年度税制改革と財源についての考え方」を取りまとめ、公表した。

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はじめに
○日本経済は人口減少、格差拡大、競争力低下等の構造的難題を抱える中、主要国との対比において、コロナ禍からの経済回復の遅れ、加速する技術革新への対応の遅れという問題にも直面しています。
○これらの課題に対処するには、次世代支援（出産、育児支援等を含む）、所得再分配、歳入歳出改革、景気対策、技術革新支援（大胆な産業政策）が不可欠です。
○そうした政策対応によって、労働者、家計の所得、及び1人当りGDPを増加させて消費を喚起するとともに、企業や産業が発展し、持続可能な財政金融政策の運営に繋がります。
○国民民主党は、「人」が「企業」を支え、「企業」が「産業」を興し、「産業」が「経済」を成長させ、「経済」が回るから「生活」が成り立ち、「生活」の中で「人」が育まれるという「ヒューマン・エコサイクル」の流れを踏まえ、上記諸課題に対応し、日本経済を復興、発展させる政策パッケージを構築し、実行していきます。
○「人」が「技術」「製品」「サービス」を生み、「企業」「産業」「経済」を支えていきます。「人を基軸にした経済循環」こそが社会の要であり、「人」の「生活」を豊かなものにするために不可欠の構造です。国民民主党は「人を基軸にした経済循環」を実現します。
○現在のそれぞれが抱える課題は、次のとおりです。
「人」：安心できる所得の確保、行き過ぎた格差の是正
「技術」：技術革新を支える人や企業への支援
「企業」：産業政策の規模・効果、及び起業・事業承継環境の改善
「産業」：第4次産業革命と国家間競争への対応
「経済」：人を基軸にした経済循環の目詰まり是正
○来年度税制改革に当たっては、これらの課題に的確に対応する見直しを行うため、特に重要な事項について以下のように整理、提言します。
○各項目に通底する視点として、パートタイム労働者・非正規雇用の拡大、雇用の不安定化、コミュニティの崩壊・脆弱化に伴う社会的孤立、女性の社会進出等に伴う仕事と家庭の両立負担等々、雇用情勢や社会の変化に伴う課題やリスクに対応した税制改革が必要であると認識しています。
○なお、納税者が被課税主体であることを自覚したリ、納税負担を認識することの障害ともなってい源泉徴収制度等、納税者意識を希薄化させ、徴税代行者（企業等）に過大な事務負担を強いている現行の税制及び徴税システムの抜本的な見直しを目指します。

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◇全文は添付の通り