自分の国は自分で守ります。新たな感染症、気候変動による自然災害や食料危機、厳しさを増す国際環境など、様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。国民生活や産業に必要ないかなる物資が過度な外国依存とならないよう、総合的経済安全保障法案（経済安保基本法案）の成立をめざします。

政策1  食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築

●世界的な食料危機や気候変動を広義の安全保障として位置づけるとともに、農業・農地の多面的機能を重視した農政に転換します。農村の維持・活性化に重点を置きます。

●主要農産物、食料ごとの自給率目標を定める「食料自給基本計画」を策定します。

●米の需給調整は国の責任で行うとともに、食料自給率（全体）50％、有機農業面積30％をめざします。農業者戸別所得補償制度を再構築し、安心して営農継続できる環境を整えます。 米は1万5000円／10ａを補助します。

●有機農法やGAP認証を受けた農法を行う農家には「環境加算」を上乗せします。

政策2  防災インフラ整備と自治体の権限強化

●「社会資本再生法」を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。

●東日本大震災等の災害復興を引き続き進めます。

●地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮できる環境を整えます。地方創生臨時交付金を増額し、一括交付金を復活させます。

政策3  危機から国民と国土を守る

●ロシアのウクライナ侵略による安全保障環境の変化を受け、国民と国土を守る態勢を強化します。自分の国は「自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。

●同盟国、友好国との協力を不断に検証し、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、攻撃を受けた場合「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備します。

●日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決をめざします。

●任務に領海警備を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を実現し、いわゆるグレーゾーン事態に対処します。

●防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、必要な防衛費を増額します。

政策4  「総合的な経済安全保障」の強化

●食料、エネルギー、人材、文化等を含む「総合的な経済安全保障」政策を推進します。

●電気料金の値上げと電力需給のひっ迫を回避し、富の海外流出を防ぐため、法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉等へのリプレース(建て替え)を行います。原子力に関する技術、国内サプライチェーンと人材の維持・向上を図ります。

●人工知能や次世代通信規格、ドローン、半導体や量子技術など軍事転用可能な技術の流出防止や、外国資本による技術保有企業の買収を的確に把握、規制するため、必要な法整備を進めます。

●国や自治体、大学などの身元確認制度を確立します。

政策5  人権外交の推進

●「対話と協力と行動」という基本的な考え方に基づき、普遍的価値を共有している諸外国と連携し、人権外交をリードします。