2022.05.20-政策

国民民主党の政策5本柱③「人づくり」こそ国づくり

 出産・子育て・教育にお金のかからない国を実現します。幼稚園・保育園から高校までの教育完全無償化とともに、児童手当や奨学金など子育て・教育支援策から所得制限を撤廃します。「教育国債」で教育・科学技術予算を倍増し、「人づくり」を国の最重点政策として進めます。女性の多様な生き方を支え、誰もが生きやすい社会をめざします。

政策1  教育無償化の実現

●すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0~2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化します。

●学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、家庭の教育負担をゼロにします。塾代等の民間教育費を特定支出控除の対象とする「教育費控除」を創設します。

●大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、返済不要の給付型奨学金を中所得世帯にも拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。

政策2  子育て・教育支援策の所得制限撤廃

●児童手当や奨学金など子育て・教育支援策から所得制限を撤廃します。

●日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。子ども3人で計1000万円を支援します。児童手当のさらなる拡充やバウチャー制度を検討します。

政策3  雇用のセーフティネット強化と職業訓練充実

●社会人の学び直し(リカレント教育、リスキリング教育)を支援します。

●雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、「求職者ベーシック・インカム制度(仮称)」 を構築します。

●フリーランス、ギグワーカーなどに対応した教育・雇用環境を整備します。

政策4  「教育国債」の創設

●教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費です。財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。 毎年5兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させます。

政策5  ジェンダー後進国脱却、多様性社会実現

教育、就職、賃金、政治参加、更年期対策など、あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくします。

●障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、 外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる「インクルーシブ教育」の環境をつくります。

●「生理の貧困」を踏まえ、生理用品の無償配布を行います。若年期からの月経随伴症状や閉経前後の更年期の労働現場における課題解決に取り組みます。

●選択的夫婦別姓制度を導入します。

政策6  人生100年時代への対応

●働き続けたいシニア世代が働き続けられるよう、高齢者の積極採用などを企業に促します。

●「地域包括ケアシステム」の取り組みを拡充、強化します。

●公立・公的病院支援を行いつつ、地域にふさわしいバランスのとれた医療・介護サービス提供体制を構築する「地域医療介護構想」を実現します。

孤独担当大臣を実現したパイオニアとして孤独・孤立政策を先導し、24時間365日チャット相談体制の拡充や、必要な人材の育成を行います。

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