ロシアのウクライナ侵攻などによる原油価格や食料品価格の高騰を原因として物価が上がるのに景気が低迷するスタグフレーションが起きつつあります。消費税減税やガソリン税減税など「家計減税」を中心とした30兆円規模の対策を講じます。加えて、コロナ前から長期低迷する日本経済を動かすため、「人への投資」、デジタル化、カーボン・ニュートラル対策、インフラ整備、スタートアップなど、「未来への投資」を積極的に行います。

政策1　家計減税

●物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に達するまでの間、消費税減税（10％→５％）を行います。

●「トリガー条項」の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げします。補助金等を拡充して灯油や重油などの価格対策も進めます。

政策2  現金給付

●物価高騰から家計を守るため、「インフレ手当」として一律10万円の現金給付を行います。

●迅速な給付のために一律に給付したうえで、一定以上の高所得者に対しては年末の確定申告時に所得税を課税する「所得連動型給付方式」とします。

政策3  税・社会保険料と債務の減免

●コロナ禍で影響を受けた個人、事業者に対する税・社会保険料の猶予・減免措置を延長・拡充するとともに、影響が収束するまで、事業者の消費税納税を免除します。

●コロナ禍で債務返済に窮する個人、事業者に対して、支払債務を猶予・減免します。

●中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。

政策4  未来への投資

●「人への投資」、デジタル化、カーボン・ニュートラル対策、インフラ整備、スタートアップなどの分野に積極的に投資して、経済全体の生産性を向上させて国際競争力を回復させます。

政策5  財源の多様化

●「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保します。

●格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。