上げるべきは物価ではなく給料です。1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで、積極財政と金融緩和による「高圧経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。「大規模、長期、計画的」な産業政策と、消費力を高める「家計第一の経済政策」により、分厚い中間層を復活させ、「令和の好循環」をつくります。

政策1  「人への投資」倍増で給料を上げる

●積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化し、労働需給を好転させることで、物価を上回る賃金アップを実現します。

●給料や人材教育など「人への投資」を増やした企業を評価する会計制度を導入します。

政策2  デジタル化、カーボン・ニュートラル投資の加速

●「大規模、長期、計画的」な産業投資を行い、生産性向上を実現します。「小規模、短期、場当たり的」だったこれまでの財政出動を転換します。また、成長に資する規制改革を実行します。

●デジタル化、カーボン・ニュートラル（CO2排出量の収支実質ゼロ化）を長期的、計画的に促進するための基金を創設します。

●再生可能エネルギー技術への投資を加速し、分散型エネルギー社会の構築をめざします。特に、洋上風力、地熱の活用に注力します。

●デジタル、環境分野への投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」を導入します。

政策3  中小企業支援の強化

●正社員を雇用した中小企業には、事業主の社会保険料負担を半減します。

●賃金を上げた場合、法人税だけでなく固定資産税や消費税の減税で支援します。

●下請け保護制度や事業承継制度など、中小企業支援策を強化します。大企業が資源価格高騰、人件費上昇の負担を中小企業に強いることがないようにします。

●スタートアップ支援のため、起業支援税制・融資制度の整備、起業家教育の推進に取り組みます。

政策4  「日本型ベーシック・インカム」創設

●給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。

●マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。

●「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」の組み合わせで「日本型ベーシック・インカム（仮称）」を創設します。

政策5  賃上げ支援

●最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給 1150 円以上」を早期に実現します。そのための中小企業支援を強化します。

●サラリーマンやフリーランスの方が貯金や長期投資で資産形成できる所得水準を実現します。