「正直な政府」をつくります。公文書の改ざん等に対する罰則を導入します。モデル世帯とワンパターンな働き方を前提とした今の社会保障制度を持続可能な社会保障制度に改革していきます。

政策1  公文書改ざん厳罰化

●公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入します。

●行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置やブロックチェーン技術による改ざん防止システムなど公文書管理の抜本改革を行うとともに、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。

政策2  選挙制度改革

●政治とカネの問題にかかる国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。

●衆議院については、民意をより正確に議席数に反映させる観点から、比例復活のあり方を含め、これまでの政治改革を検証し、選挙制度を見直します。

●参議院については、合区を解消するとともに、地方の声や長期的な国の課題に対処できるように衆参両院の役割を見直すなど、参議院改革協議会の議論を参考に選挙制度を見直します。

政策3  若者と女性の政治参加推進

●各級選挙の被選挙権年齢を引き下げ、衆院議員18歳、参院議員20歳とします。あわせて、ネット投票を可能とします。

●女性候補者比率35％目標を実現します。立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入するとともに、介護や育児の負担を軽減するためベビーシッター代支援などのメニューを自由に選べる「カフェテリア方式」を導入します。

政策4  年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置

●世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。

●持続可能な年金制度を設計するためにも、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。

●推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。