2022.06.10-国会

【法案提出】「所得制限撤廃法案」と「労働契約継承法案」を参議院に提出

 国民民主党は10日、国民民主党議員立法「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」(所得制限撤廃法案)と「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の一部を改正する法律案」(労働契約継承法案)を参議院に提出した。

 提出には大塚耕平政調会長(参議院議員/愛知県)、矢田わか子副代表(参議院議員/全国比例)、足立信也参議院幹事長(参議院議員/大分県)、礒﨑哲史政調会長代理(参議院議員/全国比例)が参加した。

 矢田副代表は記者団の取材に応じ、所得制限撤廃法案について「国民民主党は、子どもへの支援は子ども基準で考えるべきだと考えている。子ども関連予算の倍増が骨太の方針にも記載されたが、それであるなら尚更、子どもへの支援を平等に行っていく必要がある。我々の法案もぜひ参考にしてもらいながら、分断のない子ども子育て支援の実現に取り組んでいきたい」と述べ、子どもに関する公的支援からの所得制限撤廃の必要性を訴えた。また、労働契約継承法案についても「多くの働く仲間から制度の足りないところについて指摘を受けている。労働者の権利を守るため、足りないところを確実に補強していく必要がある」と訴えた。

 各法案の具体的な内容については以下の通り。

所得制限撤廃法案

 こどもがひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に寄与するため、こどもに関する公的給付の所得による支給の制限の撤廃、こどもに関する公的給付の拡充その他のこどもに関する公的給付の見直しに係る施策について、基本理念、国の責務その他の必要な事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的としている。

▼所得制限撤廃法案関連資料

労働契約継承法案

 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成 12 年制定)において、「会社分割」を行う場合の労働契約の承継に関する規定が整備されている。しかし「事業譲渡」を行う場合については同様の規定がなく、その結果労働者は、希望しているにもかかわらず譲渡先で雇用されない、譲渡先への不本意な移転を強いられるなど、労働契約の承継についてその意向どおりにならない場合がある。その現状を鑑み、会社が「事業譲渡」を行う場合についても、 「会社分割」の場合と同様の法的仕組みを整備し、労働者の保護を図ることを目的としている。

労働契約継承法案関連資料

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