国民民主党は8日、「農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案」（公的新品種育成法案）を超党派で参議院に提出した。

　この法案は地域における農業基盤である農業用植物の優良な品種を確保する上で農業用植物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われることを重要視し、公的新品種育成の促進と公的育成品種の有効かつ適正な利用の確保と地域における農業の持続的な発展と国民生活の安定向上を目的とするもの。

　提出には舟山康江筆頭副代表（参議院議員／山形県）が参加したほか、参議院会派から芳賀道也議員、山﨑しんのすけ議員も出席した。舟山筆頭副代表は終了後記者団の取材に応じ「種子法が廃止され種苗法が改正された中で、農家の現場や地方行政から不安の声が上がっている。異常気象やウクライナ危機などの影響でこれまで以上に食糧危機が叫ばれる中で、多くの品目で価格が高騰し、過去最高値を更新しているものもある。そういった状況を踏まえても、特に主食（穀物）を始めとする食料の確保に対し国が責任をもって対策を打ち出していくべきだ」と述べた。