榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）は19日、自由民主党の茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長と国会内で会談した。会談冒頭、「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」の加藤勝信税制調査会小委員長（自民党）、伊藤渉税制調査会事務局長（公明党）、大塚耕平税制調査会長（国民民主党）が実務者としての取りまとめについて報告を行った。

取りまとめのポイントは以下の4点である。

①ガソリン、軽油のみならず、重油、灯油を含めた4油種に対し、当面、補助金による対応が機動的である。このため、必要な予算を手当し、トリガー条項の発動の効果（約25円）を上回る価格高騰にも対応し得るよう制度を拡充する。

②制度拡充時の基準価格については、トリガー条項の発動基準（160円）を踏まえ、現行の標準価格（172円）を切り下げて開始する。

③対象油種には航空機燃料を追加する。タクシー用LPガスにも支援を継続・拡充する。

④トリガー条項凍結解除については、現時点で発動に際しての課題を解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていない。このため、早期に結論が得られるよう、引き続き検討する。

　報告を受けて3党の幹事長は取りまとめの内容を了とした。これにより、ガソリン価格が一定程度下がる見通しとなった。

　また、3党の幹事長は会談で、ヤングケアラーについての検討チームを設置することでも合意した。