浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）は19日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった「子ども家庭庁設置法案」等について質疑を行った。質疑の全文は以下のとおり。

こども家庭庁設置法案等に関する質問

令和4年4月19日
国民民主党・無所属クラブ
浅野　哲

　国民民主党・無所属クラブの浅野　哲です。私は、ただいま議題となりました「こども家庭庁設置案」等に対し質問いたします。

（少子化の原因）
　まず総理に伺います。2021年の出生数は84万2897人で6年連続過去最少を記録しました。令和2年の合計特殊出生率も1.33と5年連続低下しています。平成元年に合計特殊出生率が1.58（昭和41年「ひのえうま」）を下回って以降、「少子化対策」が叫ばれ続けてきましたが、いまだに改善されない原因は何とお考えになりますか。【総理】

（基本法の必要性認識）
　昨年11月29日に提出された「こども政策の推進に係る有識者会議報告書」の中では、今後のこども政策の基本理念等を定める「こども基本法（仮称）」の制定について、政府に検討を求めました。しかし、その約3週間後、政府は基本法ではなく、こども家庭庁を設置する方針を発表しています。なぜ政府として、基本法を整備せず省庁再編で対応することにしたのでしょうか。政府としては基本法を制定する必要は無いと判断したということでしょうか。【総理】

（子どもの幸福度指標）
　ユニセフが昨年発表したレポート[1]によれば、日本の子どもの幸福度は38カ国中20位という結果でした。内訳を見ていくと、身体的健康は1位である一方、精神的幸福度は37位、数学・読解力などの学力面では５位でありながら、「すぐに友達ができる」と答えた子供の割合が低く、社会的スキルは37位という結果だったそうです。本法案でも「こどものwell-being」の向上を謳っていますが、「こどものwell-being」の定義を総理はどの様に捉えておられますか。【総理】また、この指標をどのように評価・測定するのか、加えて、こどものwell-beingの向上にむけた野田大臣のお考えを伺います。【野田大臣】

（課題の把握方法）
　本法案の基本方針では、こども達の視点に立った政策立案を行うとされており、具体的には、子どもや若者から意見を聴くユース政策モニターの実施や審議会委員等へのこども・若者の参画促進、ＳＮＳを活用した意見聴取などが検討されています。一方で、児童虐待や不登校、ヤングケアラー問題などは、人前でなかなか言い出せない場合や子ども自身に自覚がない場合など問題が顕在化しづらいことも課題となっています。子ども達から意見を聴く仕組みだけでなく、子ども達が抱える見えない課題を捉える取組みが必要だと思いますが政府の認識を伺います。【野田大臣】

（スクールソーシャルワーカーの所管）
　様々な困難に直面する子ども達をサポートするスクールソーシャルワーカーに期待が集まっています。スクールソーシャルワーカーの役割は、教育機関内外を問わず様々な機関と連携し子どもの福祉向上に取組むことであり、文部科学省よりも省庁横断的に対応できるこども家庭庁の方が良いのではないでしょうか。子ども家庭庁に移管せず文部科学省に残す理由をお答えください。【末松大臣】

　続いて、こども政策に関して国民民主党から提案をさせていただきますので、総理をはじめ、各大臣のご見解をお聞かせください。

（こども政策に関する予算）
　我が国の家族関係社会支出は、対GDP比で1.65％[2]で、スウェーデン（3.42％）や英国（3.19％）などの欧州諸国と比較すると大きく見劣りする水準となっており、我が国の将来に関わる重大な問題だと認識しています。岸田総理も今年1月25日の予算委員会の中で「将来的には倍増、これはしっかり目指していきたい」と明言されています。国民民主党は年間５兆円の教育国債を発行し、我が国の教育基盤を根本的に強化していくことを3年前から提案しています。教育国債について、政府内でも教育国債の実現にむけて取組んでいただきたいと思いますが如何でしょうか。【総理】

（所得制限の撤廃）
　高等学校等就学支援金制度には所得制限があり、子どもが複数いる不支給世帯などにとっては、実質的に進学可能な選択肢を狭めている現状があります。子どもを育成する基本的な責任は保護者にありますが、子どもは育ちの場を選ぶことはできません。子どもの最善の利益を重視するのであれば、子どもに関する社会手当や現物給付は、子ども自身に対する給付と位置付け、世帯の所得によらずすべての子どもを平等に取り扱うためにも所得制限を撤廃すべきと考えますが総理のお考えを伺います。【総理】

（障害児支援の拡充）
　現在、消費税財源の一部が子ども・子育て支援予算に充てられており、保育所や放課後児童クラブなどの充実が図られています。一方、障害児施策には消費税財源が充てられておらず、例えば、医療的ケア児向けの日中一時支援事業などは、自治体による支援のばらつきも大きく、支援の少ない自治体に住むご家庭には大きな負担となっています。今後は、障害児施策にも消費税財源を充てるなど安定財源を確保し、地域格差是正と支援内容の拡充を図るべきと考えますが野田大臣の見解を伺います。【野田大臣】

（出産育児一時金の引き上げ）
　出産費用の負担は重要な問題です。現在の制度では、出産育児一時金として42万円を受け取れますが、国民健康保険中央会によると出産費用の平均値はおよそ51万円（2016年時点）。さらにコロナ禍によって、医療現場では経費が増大し、近年は出産費用がさらに高額になっています。すべての子育て世帯がどこに住んでいても不安なく出産できるよう、出産育児一時金の引上げをすべきと思いますが後藤大臣の見解を伺います。【後藤大臣】

　以上で私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。