国民民主党は11日、子どもが健やかに成長することができる社会を実現するため「保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案」（保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案）を立憲民主党と共同で衆議院に提出した。提出には田中けん国会対策委員会副委員長（衆議院議員／静岡4区）、長友しんじ政務調査会副会長（衆議院議員／宮崎2区）が参加した。

　本法律案は、人手不足の現場で働く保育等従業者の処遇改善を行うもの。保育等従業者は、子どもの健やかな成長において重要な役割を担っているにもかかわらず、賃金が全産業の平均と比較して8.1万円程度低い水準にある。また、保育・幼児教育などの現場は、難しい環境の中で新型コロナウイルス感染症対策を継続する必要があり、国が財政上の措置を講じることによって、現場の負担軽減や賃金の改善を行う。

　具体的には、以下の措置を講じる。

(1) 保育等従業者の賃金を改善するための措置を講ずる保育事業者等に対し、当該措置に要する費用に充てるための助成金を支給する。
(2) 公設公営の施設等については、職員である保育等従業者の給与を改善するための措置を講ずる都道府県等に対し、国が財政上の措置を講ずる。