国民民主党は22日、議員立法「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」（コロナ版金融モラトリアム法案）を参議院に提出した。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者や住宅資金借入者の債務の負担状況に鑑み、これらに対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めるもの。具体的には、対象となる債務者から申込みがあった際に、金融機関は貸付条件の変更に努める他、負担軽減の相談に対応するための体制整備や相談対応の状況について行政庁への報告義務などの施策を講ずる。
　法案提出には大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）、小林正夫参議院議員会長（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）が参加した。