大塚耕平税制調査会長（参議院議員／愛知県）は23日、第一回「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」に出席し、加藤勝信税制調査会小委員長（自民党）、伊藤渉税制調査会事務局長（公明党）と国会内で会談した。会議では、原油価格高騰対策を講じる油種の追加、トリガー条項の凍結解除によるガソリン代値下げなどについて、具体的な意見交換が行われた。
　大塚税制調査会長は会議後、記者団の取材に応じ、以下のとおり意見交換の内容を報告した。

＜大塚税制調査会長／冒頭発言の概要＞
　自民党、公明党、国民民主党の税調の実務者が集まり、「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」の第一回会合を行った。会合には財務省、経産省、総務省も出席し、原油価格の動向、ガソリン価格の激変緩和措置の現状、ガソリンへの課税状況について事務的な説明があった。説明を聞いた後、国民民主党側から基本的な認識を説明した。
　今日は５つほど共通認識として持ち帰った。１点目は、原油価格高騰対策なので原油由来の４油種については何らかの対策を考えましょうということになった。４油種はガソリン、軽油、灯油、重油。
　２点目は、折り合ってはいないが、折り合っていないことの認識を共有した。それはガソリン価格だとどの辺の水準をターゲットゾーンにするかということ。我々はトリガーの発動価格である１６０円を意識している。与党の皆さんは今の補助金制度に基づく価格設定が１７２円なので１７２円に抑えることを意識しているということ。ターゲットゾーンに認識に違いがあるという認識を共有した。
　３点目は、マーケットの価格に影響を与えることについてモデレートな影響にした方がいいのではないかという認識を共有した。
　４点目は、コスト高が日本経済・産業競争力に大きな影響を与えるということが検討の背景にあることも認識を共有した。
　５点目は、国民民主党の希望としては、方向感を今月中に何とか得たいということをお伝えした。与党側としてはどういう考えかは分からないが、政府としては今の補助金対応を４月中も継続するようなことを今、考えつつあるということだった。
　以上５点について、認識を共有した。