国民民主党は11日、政府提出の「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」（経済安全保障推進法案）に関連して、国民民主党議員立法「総合的経済安全保障施策推進法案」（総合経済安全保障法案）を参議院に提出した。
　本法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、我が国の安全保障を確保するため、経済分野の施策の推進を図るもの。政府案が経済安全保障に関わる技術情報や特許の扱い等を定めるものである一方、国民民主党案は、生産設備、エネルギー、食料、医薬品等、国民生活と日本の経済を守るために必要な事項を総合的に定めるものであり、セキュリティクリアランスについても一考している。　
　法案提出には大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）、小林正夫参議院議員会長（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）が参加した。