2022.03.11-党声明

【党声明】東日本大震災から11年を迎えるにあたって

2022年3月11日

東日本大震災から11年を迎えるにあたって(党声明)

国民民主党

 巨大地震と未曽有の大津波によって甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われた東日本大震災から11年が経ちました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
 復旧・復興に向けて尽力してこられた被災者の皆様、ご支援をお寄せいただいた国内外の皆様に対し、敬意と謝意を表します。
 関係者のご努力により、多くの地域で一歩一歩、暮らしと街の再建が進んでいる一方、今なお避難生活を余儀なくされている方々は3.8万人に及びます。
 堤防、道路等のハード面の整備が進んでも、商店や医療提供体制等、生活インフラが整わなくては帰還が進みません。また、復興から取り残されている地域や世帯もあることを、重く受け止める必要があります。
 コロナ禍の影響が長期化し、経済社会活動の自粛が復興途上にある被災地にも打撃を与えています。これまで以上に被災者に寄り添った対応を拡充するとともに、被災自治体がそれぞれの実情にあった復興施策を推進することができるよう、十分な財源を確保することが必要です。
 国民民主党は、政策先導型政党として、些かでも政策を動かし、前進させることに腐心しています。被災者支援、被災地復興のための復興財源拡充に注力するとともに、ガソリン価格高騰が被災者、被災地にも重い負担となっていることを鑑み、トリガー条項凍結解除等を政府に粘り強く働きかけています。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故処理については、廃炉作業、処理水処分、除去土壌等の最終処分、風評被害等、多くの困難な課題を抱えています。あらゆる政策リソースを投入して事故処理を進捗させるとともに、福島県民の健康管理、福島県産品に対する輸入規制解除等についても、国が責任を持って対応するよう、強く求めていきます。
 被災者、避難者の皆様の孤独や孤立への対策、心のケアの重要性を踏まえ、孤独・孤立対策担当大臣の設置等も実現しましたが、引き続き政府に対策強化を求めていきます。
 折しも、ロシアによるウクライナ侵攻、原発施設攻撃という信じ難い暴挙を眼前にしている状況ですが、人の命を大切にする社会、人を思いやる社会を実現することが、東日本大震災からの復興にとっても重要な目標です。
 国民民主党は東日本大震災の教訓を決して風化させることなく、復興に全力で取り組んで参ります。東日本大震災から11年目にあたり、決意を新たにするとともに、世界の平和を祈念します。

以  上

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