国民民主党など野党は2日、衆議院に「新型インフル特措法等改正案」を提出しました。本法律案の内容は旧国民民主党で提出に向け議論を進めてきたものです。
現行の特措法は国や地方の権限が曖昧であり、結果的に実効性が不十分。よって、本法律案では特措法・感染症法・入管法を改正し、国と地方が連携して国民の命と暮らしを守ることを目的としています。
岸本周平衆議院議員(和歌山1区/写真右から３番目)
【衆議院】特措法・感染症法・入管法改正案概要
【衆議院】【要綱】新型インフル特措法及び感染症法の一部を改正する法律案
【衆議院】【条文】新型インフル特措法及び感染症法の一部を改正する法律案
【衆議院】【新旧】新型インフル特措法及び感染症法の一部を改正する法律案
【衆議院】【要綱】出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
【衆議院】【条文】出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
【衆議院】【新旧】出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
参議院は国民民主党独自の法案を提出
足立信也議員(大分県/1番左)・舟山康江議員(山形県/右2番目)・矢田わか子議員(全国比例/1番左)
また、国民民主党は同日、衆議院で提出した法案の実効性を担保するため、参議院で「新型インフル等特措法改正案」を提出。衆議院で提出した法案の内容に加え、緊急事態宣言下においては、都道府県知事による施設管理者等に対する施設使用の制限命令を行えるようにするとともに、命令違反に対する罰則規定の追加を盛り込みました。
【参議院】提出法案
【参議院】要綱
【参議院】新旧対照表
