2020.12.03-党務

国民民主党 代表定例会見(12月3日)

国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、代表定例会見を行った。以下、冒頭発言の概要と動画で全編を掲載する。

・コロナの感染拡大について
 東京でもステージ3に入ったと考えるのが適切だ。緊急事態宣言を発する直前だと思う。先日、菅総理と小池都知事が面会して、GoToトラベルは「65歳以上は自粛する」という考えでで合意したとの報道があった。”自粛”なので、従わなくてもいいということになる。そもそも、(GoToトラベルの)システム上(年齢などを)どう判別するのか。実効性の担保には疑念が残る。国が始めた政策であるならば、キャンセルの保証を国の責任で示すことが重要だと考える。
 昨日、旧国民民主党時代から検討してきた特措法の改正案を提出した(詳細はこちら)。中身が一致する部分は他党と共同提出したが、それでも従わない場合の命令罰則の部分、北風と太陽を踏まえた部分は国民民主党単独で提出した。現状の要請は要請ベースでとどまってるので、従わなくてもいいことになってしまう。これでは短期間で感染拡大をおさえられないため、深刻な状況である。
 昨日、浅野議員にホテルで働いてる人からの窮状のメールがきた。逼迫が顕著になってきてる。(メールの内容は、)病院関係者のボーナスがカットされてるので、クラウドファンディングで募金をはじめたというものだった。私たちは緊急経済対策で交付金の5兆円の増額を48兆円プランのなかに入れている。コロナを受け入れてる病院がボーナスをカットして、クラウドファンディングをしなければならない状況(を見過ごすこと)は国の政策として間違ってる。改めて強く申し上げたい。
 昨日ある都内のコロナを受け入れてる病院で話を聞くと、病院だが2桁億円、10数億円の赤字が出ている。地元の讃岐市民病院も数億円の赤字が出ている。全国でこういうことが起こっている。GoToに金を突っ込むのもいいが、医療機関の逼迫にはもっと危機感をもって対応してもらいたい。強く申し入れたい。GoToキャンペーンの延長ということだが、こういった対策を施されることなく延長になれば、また感染拡大となり、結果として経済が落ち込む悪循環になる。この点も政府に厳しく申し入れたい 
 

・ガソリン車の販売禁止報道について
 それと一部報道であったが、2030年代にガソリン車の販売禁止の方針が示された。予算委員会で「欧米各国でガソリン車の制限禁止をやってるので、早くやるべきだ」と申し上げてきた。中国は2035年と発表しているので、日本も30年代、あいまいな表現だが一歩前進かなと思う。我々が提案したことが少しずつ実現に向かってるのはよかった

・官房長官への申し入れについて
 大きく3点、あす官房長官に申し入れたい。いま申し上げた感染拡大防止と経済社会をまわしていくことを両立するための緊急経済対策48兆円についてだ。
 感染拡大防止に向け、昨日提出した特措法と、出入国管理法、こういった必要な法改正、そして孤独対策についても長官に提案したい。皆さんに何度も説明しているが、自殺者の数は増えている。私たちは昨年の参議院選挙での公約でも掲げた通り、公党として孤独対策に力を入れている。昨日、NPOから提言をいただいたが、イギリスのように孤独担当大臣のような明確な司令塔を設けて、国をあげて取り組むべきだ。孤独の定義が定まってないと政策的に進められないため、まず「望まない孤独」を対象として明確にして、まずはそれをはかる指標を統計局を中心に開発をしてエビデンスを集めることが大事だ。いまも自殺対策が行われているが、一番の問題は相談窓口が複数あってつながらないことだ。自殺者の多くは、夜中の22時から朝にかけた時間で命を絶っている。夜間のため、行政として窓口を設けても夜間はつながらない。SNSの活用などを通じた相談窓口、つながらない窓口をつなぐようにすることをしっかりやりたい。あとは様々な相談窓口として3桁の共通番号があるが、ばらばらなので、189(虐待の相談窓口)のような形でシンプルに統合していくことが必要だ。
 あと高齢者の孤独も問題になっている。SNSやってくださいとか、パソコンで相談できますといっても、デジタルデバイドやデジタルアイソレーションになっていて、機器が使えない高齢者もいる。そこにしっかり寄り添っていくような、いわばデジタル民生委員のような人的支援をしていきたい。現状、裏を返せば民生委員は高齢者にアプローチできるが、若い人にアプローチできない。若者民生委員のような、同世代や少し上の世代に寄り添えるような全世代型の孤独対策に取り組むべきだ。例えば、孤独対策基本法のようなものを我々としても超党派でつくっていきたい。これも、明日長官に申し入れる。

・特措法改正案について
 伊藤孝恵参議院議員などを中心とした生殖補助医療に関する法案も生みの苦しみがあった。子どもの知る権利をどう確保するか、それが最大の問題だ。今年、伊藤孝恵参議院とともに熊本の慈恵病院に行ったが、いわゆる内密出産・匿名出産について、いま熊本市と病院が多少協議をしているが、それは国の明確な法的な根拠がないことも原因になっている。私たちとしては内密出産についても法的な対応をしっかりして、立法府としての責任を果たしていきたい。内密出産の場合も、生まれてきた人の知る権利をどう確保するのか議論を深めたい。

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