【「こくみんオンラインスクール」利用規約】
(2023年12月18日版）
この利用規約（以下「本規約」という）は国民民主党（以下「甲」という）が運営する動画配信システム「こくみんオンラインスクール」利用の基本事項に関して、その利用条件を定めるものとする。
「こくみんオンラインスクール」利用申込者（以下「乙」という）は動画配信システム「こくみんオンラインスクール」の利用を申込むにあたり、本規約に合意するものとする。
（サービス内容）
1.本規約に基づいて甲は乙に対し、甲がアップロードしたコンテンツ（以下「本コンテンツ」）を乙が視聴することができるサービスを提供する（以下「本サービス」という。）。
2.本サービスの利用に際し、甲は乙に対し所定の方法でID・パスワードを発行し、乙は、当該ID及びパスワードを自己の責任で管理するものとする。
3.本サービスの利用にあたって必要になる機器やソフトウェア、通信手段等は、乙が自己の責任と費用でこれを整えることとし、甲はこれらの設置、準備、操作等について一切関与せず、責任を負わないこととする。
（利用契約の成立）
4.乙は、甲所定の方法によって、本サービスの利用を甲に申し込むものとする。
5.本サービスの利用申込にあたっては、本規約への乙の合意を条件とし、甲が乙からの本サービス利用申込を受諾した段階で本規約に基づく本サービスの利用契約が成立したものとする。
6.本規約を変更する場合、甲は乙に対して、①甲のサイト上に掲載する②あるいは電子メールにより事前に通知するものとする。但し、利用料金、利用条件等の変更の場合、別途効力発生日を定めるものとする。
（利用申込の取消）
7.甲は乙の利用申込に対し、以下の事由のいずれかが認められる場合、その申し込みを拒否することができる。あるいは、一度利用申込を受諾し乙に対するID・パスワードが発行済みであっても、 以下の事由が後日明らかになった場合には、利用申込の受諾を取り消し、乙の本サービスの利用を停止することができるものとする。
① 登録内容に虚偽がある場合
② 過去に乙が本規約に違反したことが認められる場合
③ 過去に乙の本サービスの利用料の滞納が認められる場合
④ 乙が甲に対して不利益または損害を与えたことがある場合
⑤ その他、利用目的が不当、または不適切と甲が判断した場合
（料金および支払方法）
8.乙は本サービスの利用申込にあたり、甲所定の契約プランのいずれかを選択して申込みを行うものとする。
9.本サービスの利用料金（オプション料金を含む）の支払い義務は、本サービスの利用契約が有効に存続している限り継続するものとする。
（契約期間）
10.本サービスの利用に関する契約の有効期間は、甲が乙の本サービスの利用申込を受諾した日から、乙が当該利用申込に際して選択した期間満了日までとする。ただし、当該期間満了日までに、乙による変更または解約の申し入れのない限り、本サービスの利用契約は同一内容で自動的に更新するものとし、以後も同様とする。
11.利用契約の更新がなされない場合、甲は直ちに本サービスの提供を停止し、サーバ内にある乙の情報を消去できるものとする。かかる情報消去によって発生する損害については、甲は責任を負わないものとする。
（契約プランの切り替え）
12.乙は、本サービスの利用契約期間中であっても、甲所定の方法及び条件で、契約プラン及びオプションを変更することができるものとする。
（禁止事項）
13.乙は本サービスの利用にあたり次の行為をしてはならないものとする。
① 甲または第三者の著作権を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為。
② 甲または第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為。
③ 甲または第三者を誹謗中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、或いはその恐れのある行為。
④ 甲または第三者に不利益または損害を与える行為、或いはその恐れのある行為。
⑤ 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234 条の2）に該当する行為をはじめ法令に違反する行為もしくは法令違反に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
⑥ 甲及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為。
⑦ 登録情報に虚偽の内容を登録する行為。
⑧ 甲が乙に対して発行した専用乙ID 以外のID を用いて本サービスを利用する行為。
⑨ 本サービスの一部または全てを甲の書面による承諾なしに第三者に提供する行為。
⑩ 営利目的の有無に関わらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定をする行為、またはそれに類似する行為。
⑪ 意図的にHTML埋め込みタグを改変する行為、およびその他の本サービスにて利用しうる情報を改ざんする行為。
⑫ 甲の提供するサーバに過度な負荷がかかる行為、またはその恐れのある行為。
（サービスの一時停止または中止）
14.甲は次の場合には乙に対する本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中止することができる。
① 本サービスの提供のために必要な設備の保持又は工事上やむを得ないとき。
② 甲が利用する通信回線、電力などの提供に障害または中断が発生したとき。
③ 天災等の不可抗力によってサービス提供が著しく困難になったとき。
④　その他、甲がサービスの提供の全部または一部を停止することが望ましいと判断した場合
⑤ 本サービスの提供が24 時間以上停止した場合はその状態を「サービス停止状態」とし、甲の責めに帰すべき理由によりサービス停止状態が生じたときは、当該サービス停止状態中の利用料金相当額（利用契約料金を日割計算して算出された額）を、乙が甲に対して支払うべき月額基本料金から減額する。

（表明保証・免責）
15.甲及び乙は相互に相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証する。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
④ 自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 、又は、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、信用を毀損する行為
（情報の削除）
16.甲は、本コンテンツについて、自らの裁量でいつでもこれを削除・編集等できるものとし、乙はこれに対していかなる異議を述べることもできないものとする。
（権利の帰属）
17.本コンテンツの著作権その他のすべての知的財産権は、甲または甲が使用許諾を得た第三者に帰属するものとし、本規約のもとで明示的に許諾される権利を除き本サービスに関する甲のいかなる権利も乙に対して許諾されず、本サービスに関する甲のいかなる権利も乙に対して譲渡されない。
（免責事項）
18.甲は、事由の如何に関わらず、本コンテンツを含む全ての情報の消滅に起因して発生した損害については責任を負わないものとする。
19.本サービスの利用に関連して、乙が第三者に損害を与えた場合、または乙と第三者の間で紛争が生じた場合、甲は乙および第三者に対して責任を負わないものとする。但し、当該損害または紛争が甲の責に帰すべき事由による場合は、この限りではない。
20.甲は、次のいずれかが発生した場合、乙に対して責任を負わないものとする。
① 本サービスの変更、中断、停止、中止もしくは廃止。
② 本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等。
③ 甲指定のサーバに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等。
④ 乙のID・パスワード、また、乙が設定する管理者、視聴者の登録情報が第三者に漏洩し、第三者に利用されたことで乙に発生した損失、損害。
⑤ その他本サービスに関連して乙および第三者に発生した一切の損害。
21.甲は本サービスに関する第三者からの苦情、問合わせ等に対応する義務を負わないものとする。
（権利譲渡の禁止）
22.乙は本サービスを受ける権利を甲の書面による承諾なしに、第三者に貸与し、譲渡し、または担保提供する等の行為をすることができないものとする。
（変更の届け出）
23.乙はその名称、住所など利用申込時に登録した事項に変更があった場合、速やかにその変更内容を相手方に通知するものとする。
（無催告解除）
24.甲は、乙が次のいずれかに該当した場合、本サービスの利用契約の有効期間中といえども催告なく直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとする。
① 本規約に違反した場合
② 本サービス利用の対価の支払いが為されないとき、またはかかる支払いに関する相手方の信用力が著しく低下したとき。
③ 監督官庁により営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき。
④ 振り出した手形もしくは小切手が不渡り処分を受けたとき、または支払停止の状態に至ったとき。
⑤ 破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、特別清算手続開始の申立て、会社更生開始の申立てその他これらに類する手続開始の申立ての事実が生じたとき。
⑥ 第三者により仮差押え、仮処分、強制執行を受ける等、資産状態が極度に悪化したとき。
⑦ 解散したとき。
25.前項に定める解除が行われた場合、乙が甲に対して負う一切の債務につき当然に弁済期が到来したものとみなす。
（契約終了後の措置）
26.利用契約に基づく乙の債務は、利用契約が終了した場合においてもその債務が完全に履行されるまで消滅しないものとする。
（損害賠償）
27.甲は、甲の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供に関して乙に損害を被らせた場合、本規約に別途定めがない限り、当該損害を賠償する責任を負うものとする。
28.前項の損害賠償の上限金額は、乙が甲に対して当該事由が生じた日から遡って6か月以内に支払った本サービスの月額利用料及びオプション利用料の合計金額とする。
29.前項の規定は、甲に故意または重過失がある場合には適用しない。
（準拠法）
30.本規約は、日本国の法令に準拠し、これに従って解釈、適用されるものとする。
（管轄裁判所）
31.甲と乙の間で本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
以上

【プライバシーポリシー】

1.個人情報とは

個人情報とは、以下の情報により特定の個人を識別できるものをいいます。

氏名、年齢、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレス
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その情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別できるもの

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個人情報の登録を必要とする際には、利用者の意思による同意にもとづく情報の提供を原則としています。無断で収集・使用することはありません。利用者から提供いただいた個人情報は、以下の目的の範囲内で使用します。

①国民民主党の政治活動への反映
②国民民主党からの各種お知らせ
③利用者から請求された資料の提供
④利用者から寄せられた意見や質問などに対する回答
⑤利用者へのプレゼント当選通知および賞品の発送
⑥利用者のグッズ販売申込みおよび商品の発送
⑦利用者の特性を把握するため、アンケートなどのデータ作成、分析
⑧アンケートや各種企画・購読申込などで必要な確認やお知らせ
⑨その他なんらかの理由で利用者と接触をする必要が生じた場合
利用者より提供いただいた個人情報は、利用者の同意なく上記以外の目的で利用することはありません。

3.第三者への開示について

利用者より提供のあった個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示しません。

①利用者から同意のあった場合
②利用者個人が識別できない状態（開示の相手方が他の情報と容易に照合することができ、これにより利用者個人を識別できる場合を除く。）で開示する場合
③法令に基づく開示要請があった場合
④利用者本人による不正アクセス、脅迫等の違反または利用規約違反の行為があった場合
⑤利用者が第三者に不利益を及ぼすと国民民主党が判断した場合
⑥利用者または公共の利益のために必要であると考えられる場合

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