古川元久 政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は18日午後、衆議院議員会館内で開かれた第16回衆議院選挙制度協議会に出席した。

　本協議会は、衆議院選挙制度の抜本的な見直しについて、院の正式な機関を設ける前段階として各党の実務者による協議会の場を設けるとした与野党国対委員長の合意に基づくもの。本年2月10日に初会合が開かれて以降、年内に報告書を取りまとめるべく、現行選挙制度の検証を行うために有識者や関係機関からヒアリングを重ねてきたところ、今回は最終回として報告書案が了承された。
　ただし国対委員長への報告については、自民党の現委員長が既に辞意を表明していることに鑑み、自民党において新委員長が選任され次第、速やかに報告することも承認された。

　会議後、古川本部長は「約1年かけてヒアリングや協議を行い、来年からの議論に資する報告書案がまとまった。もともと、30年前の平成の政治改革は選挙と金の問題から始まったが、ここにきて政治と金、派閥の問題が起こっていることからしても、選挙制度改革の必要性は非常に高いと考える。もっとも当時は人口の減少や偏在などは考慮をされていなかったことからすれば、より多角的で広範な視野をもって選挙制度改革の議論が行われるべきだろう。国民民主党としては、この選挙制度改革に加えて政党改革、国会改革を三本柱に据えて、国民の皆さまから信頼を得られるような政治を実現すべく、先頭に立って取り組んでいきたい」と述べた。