【冒頭発言概要】

　先ほど安倍派に強制捜査が入ったとのことですが、きわめて重大な事態だと思います。自民党の最大派閥に裏金作りの嫌疑で強制捜査ということで、政治に対する信頼を根底から揺るがす事態が生じています。
　安倍派所属議員や、他の派閥の自民党議員でも「適切な時期に説明責任を果たしたい」とおっしゃる方がいますが、意味がよく分かりません。「適切な時期」というのは、捜査が終わって法令違反の範囲が確定したらその範囲で説明しようということに聞こえます。しかし捜査を待たずとも、いちばん事情を把握しているのは派閥自身、自民党自身です。自ら何をしていたのか、実際どうだったのか、岸田総理のリーダーシップで調べて速やかに説明責任を果たすべきです。捜査の終結を待つ話ではないと思います。そういう後手後手の対応をしているから政治不信が高まっているのだと思います。
　我が党としては捜査を見守りつつ、政治改革本部を立ち上げており、すでに政治資金規正法などの法改正を議論しています。臨時国会が終わり、次は通常国会ですが、来年の通常国会に向けて改正法案を提出し、他の野党とも連携して法案の成立を図っていきたいです。
　3つ大きなポイントがあります。一つは、今は会計責任者だけが罰せられる法体系になっていて、共謀や共同正犯が認められて初めて議員本人にも（責任が及ぶ）という間接的な構成になっています。議員本人を規制・処罰の対象にすることが必要ではないかということが一点です。2つ目は、こうした法令違反があっても政党助成法に基づいて多額の政党交付金が政党に配られます。今回のことがあっても、人数に応じて自民党にも多額の政党助成金が配られますが、果たしてそれでいいのか。名前を出して申し訳ないですが、日大で不正事案があったときは日大に対する私学助成は止まったわけです。同じように、不正に加担した議員がいる政党に対しては政党助成金を止める、減額する、そうした対応も必要ではないかということで法改正の作業を進めています。3つ目は、デジタル化や銀行口座を経由する、つまり資金のやりとりを何らかの形で記録に残して、あとでトレースできる形にすることが必要だと思います。各政治家も最低3つの財布を持っています。政党支部、後援会、政治資金管理団体です。それを名寄せするとどういう形になるのかが分かりにくくなっています。そういったことを可能にするためにもフォーマットを整えて、政治資金収支報告書のデジタル化、また名寄せが可能となるような法改正・システム改正が必要だと思っております。そうした3つの改革を実現していくために、早急に成案をまとめて来年の通常国会での提出を図っていきます。