ニュースリリース
【衆予算委】浅野さとし議員が障害福祉などについて質疑
浅野さとし青年局長（衆議院議員／茨城5区）は10日、衆議院予算委員会で障害福祉などについて質疑を行った。
浅野議員は冒頭、「障害のある子どもへの支援は本来、親の所得に関係なくその子ども自身の権利として保障されるべきだと考える。」と、国民民主党の障害児福祉への考え方を述べたうえで、「児童手当や補装具費支給制度については、所得制限は撤廃された。同じ障害児支援である特別児童扶養手当や、障害児福祉サービスには今も所得制限が残っている。国として実態を調査したうえで、障害児支援の所得制限を撤廃を検討すべきと考える。」と、厚生労働大臣とこども政策担当大臣に問うた。
これに対し、黄川田こども政策担当大臣は、「障害児福祉支援については、制度の持続性や公平性をふまえて設定しており、（制度の）見直しについては慎重な議論が必要と考える。」消極的な姿勢を示した。