ニュースリリース
【衆予算委】長友しんじ議員が「103万円の壁」などについて質疑
長友慎治衆議院議員（宮崎2区）は10日、衆議院予算委員会で「103万円の壁」や米政策などについて質疑を行った。
長友議員はまず「高市総理や片山財務大臣が答弁される積極財政の姿勢は国民民主党の考えと同じだ」と述べたうえで、昨年の自・公・国の3党合意に沿って「103万円の壁」（所得税の基礎控除等の最低額）を、現状の123万円からさらに178万円を目指して引き上げることを求めた。これに対して高市総理の答弁は「本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に応じてさらに引き上げる税制措置の具体化を図る」というものであった。これを受けて長友議員は、地元の人口3,000人の町にあるコンビニエンスストアが就業調整のため人手不足に直面している現状を紹介し、「人口減少が続いている中山間地では、人材確保が都市部よりも難しい」と訴え、「物価だけでなく賃金にも連動させないと働き控えはなくならない。地方の人手不足を解消し、地方で暮らす人の手取りを増やすためにも、最低賃金に合わせて178万円まで引き上げるという決断をいただけないか」と求めたが、高市総理からは「最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整することは適切ではない」、「（働き控えの対策として）キャリアアップ支援助成金の拡充や被扶養者の認定方法の見直しを行っている」等の答弁に留まった。