国民民主党は17日、議員立法「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」を自民党・公明党と共同で衆議院に提出した。
本法案は、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保と郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活の支援のため、以下の措置等を講じるもの
（１） ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式の処分の見直し
（２） 銀行窓口業務契約・保険窓口業務契約の認可
（３） 日本郵政と日本郵便・関連銀行・関連保険会社との協議
（４） 基盤的サービス提供業務の本来業務化
（５） 地域貢献業務の実施、地域貢献基金の設置
（６） 郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金の拡充
法案提出には、古川元久代表代行(衆議院議員/愛知2区)が参加した。