国民民主党は12日、議員立法「自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案」（自動車産業脱炭素化推進法案）を超党派で衆議院に提出した。

　本法律案は、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現が重要な課題であることに鑑み、自動車産業における脱炭素化の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、自動車産業における脱炭素化を総合的かつ一体的に推進するもの。2022年の第208回国会においても衆議院に提出していたが、解散のため廃案となったため、今国会に再提出した。

　提出後、記者団の取材に応じた浜口誠政務調査会長(参議院議員／全国比例)は「自動車産業はこの国の雇用と経済を支えてきた重要な産業である。本法案が成立することによって、脱炭素という国際的に難しい課題に対して国が責任をもって進める意思を示していきたい」と述べた。

　法案提出には、国民民主党から浜口政調会長の他、古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）、丹野みどり国会対策副委員長（衆議院議員／愛知11区）、西岡秀子副幹事長（衆議院議員／長崎1区）が参加した。