ニュースリリース
【衆予算委】長友しんじ議員がふるさと住民登録制度などについて質疑
長友慎治政調筆頭副会長（衆議院議員／宮崎2区）は6日、衆議院予算委員会でふるさと住民登録制度などについて質疑を行った。
長友議員は冒頭、自公国3党で合意したガソリン暫定税率の廃止について重く、重要な合意であるということを石破総理と確認し、一刻も早く実現していただきたいと訴えた。
続いて、株式会社雨風太陽の高橋博之氏が提案した「ふるさと住民登録制度」について、10年間で関係人口を1000万人創出するという目標をどのように実現していくのか、また周知を図っていくのか、石破総理に質した。これに対し石破総理は、「具体的にこの制度は何なのか、都会の方々にどれだけわかりやすく説明を行うかということが重要だと考える。一目見て行ってみたい、と思えるような広報活動が必要であると思っている。」と答弁を行った。
これに対し長友議員は、ふるさと住民登録制度は多くの方が理解するには努力が足りておらず、質疑を含めながら（国民の）皆さんの理解が進むようにしていきたいと述べた。