国民民主党は30日、議員立法「介護障害福祉従事者処遇改善法案」を野党3会派共同で衆議院に提出した。

　介護・障害福祉従事者の離職率が高く、介護・障害福祉施設等で人材の確保に支障が出ている現状がある。介護・障害福祉従事者の賃金を改善することを目的とし、介護・障害福祉事業者に助成金を支給するために必要な財政上の措置を講ずるもの。

　法案提出後、浅野哲厚生労働委員会理事（衆議院議員／茨城5区）は、記者団の取材に応じ「就職氷河期と呼ばれている世代が今後親の介護に直面する。介護・障害福祉従事者の処遇改善によって氷河期世代の負担軽減にもつなげたい。また、業界として離職率が高く、人材確保が難しい傾向があるので今後とも厚生労働委員会にて議論していきたい」と述べた。

　提出には浅野議員のほか、森ようすけ政調副会長（衆議院議員／東京13区）、日野紗里亜政調副会長（衆議院議員／愛知7区）、深作ヘスス政調副会長(衆議院議員／神奈川19区)が参加した。