国民民主党は10日、議員立法「政治資金監視委員会設置法案」（政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案）を公明党と共同で、「政党交付金交付停止制度創設法案」（政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案）を単独で衆議院に提出した。法案の概要は下記の通り。

【政治資金監視委員会設置法案】
本法律案は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼を回復するために、国会内に政治資金監視委員会を設置する他、政治資金の透明性を確保するための措置について定めるもの。

【政党交付金交付停止制度創設法案】
本法律案は、政治に対する国民の信頼を回復するため、政党に属する国会議員が政治資金又は選挙に関する犯罪に関し起訴された場合、所属政党に対して当該議員の議員数割額に相当する政党交付金の交付を停止するもの。

　法案提出後、記者団の取材に応じた古川元久政治改革行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は「政治の信頼回復に向け、全力で取り組む必要がある。与野党でいがみ合うのではなく、議論を重ね成案を得ていきたい」と述べた。

　提出には古川議員の他、政治改革行政改革推進本部から竹詰仁事務局長（参議院議員／全国比例）、長友慎治事務局長代理（衆議院議員／宮崎2区）、臼木秀剛事務局次長（衆議院議員／北海道比例）が参加した。