国民民主党は14日、「AV新法改正法案」を日本維新の会とともに衆議院に共同提出した。法案の概要は以下の通り。

【AV新法改正案】
　2022年民法改正に伴いAV出演被害防止・救済法（AV新法）が施行されたものの、現場の声が反映されておらず、作成会社や従事者の資金繰りや事業に甚大な影響が生じているという指摘があり、男女共同参画推進本部にてヒアリングを実施し、現状の課題を調査した。
https://new-kokumin.jp/news/business/20220920_3

　本法案は出演者の自己決定権や職業選択の自由を尊重する観点から、その意にかなうAV出演契約・撮影・公表に対する制約要因になっている諸規制等について改正するもの。

　法案提出後のぶら下がり会見において浅野青年局長（衆議院議員／茨城5区）は、「2022年の制定時ではAV産業に従事している方々の声を十分に聞き取れなかった。今回の改正はAV産業に従事されている方々の声を反映した現実的な政策になったと思っている」と提出の意義について述べた。

　提出には、浅野議員の他、浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）も参加した。