国民民主党は20日、「政治資金規正法改正案」を立憲民主党、有志の会とともに衆議院に共同提出した。法案の概要は以下の通り。

【政治資金規正法改正案】
①収支報告書等に関する罰則の強化等
②収支報告書の提出・公開のデジタル化や公表期間の延長等
③「政策活動費」の禁止等
を行うことに加え、附則で政党交付金の交付停止制度の創設、政治資金に係る機関の設置等を定めるもの。

　法案提出後のぶら下がり会見において、古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は、「本法案は政党交付金の交付停止制度の創設や第三者機関の設置など、国民民主党が主張していた点も取り入れられたものになった。今回の裏金事件やその後の自民党の対応により、国民の皆様の政治に対する信頼は失墜している。信頼を回復するための第一歩として最低限、今回提出した法案の内容を実現させる思いで、国民民主党としても全力で取り組む」と述べた。

　提出には、古川議員の他、竹詰仁副幹事長（参議院議員／全国比例）、長友慎治政調副会長（衆議院議員／宮崎2区）も参加した。