古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）は2日午前、国会内で開かれた与野党6党による国対委員長会談に出席した。

　会談では、いわゆる政治と金の問題についての議論を行うため、既設の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」の規模を拡大して今月中に議論をスタートさせることや、自民党が行なう調査や処分について野党にも報告を行うこと、自民党の調査や処分を受けての予算委員会集中審議の実施などについて合意した。

　会談後のぶら下がり会見において、古川委員長は「議論をスタートすることにはもちろん賛成する。岸田総理は、政治資金規正法改正について『今国会中にやるという強い決意だ』と様々な場面で繰り返し述べておられるが、残りの会期を考えれば早急に着手しなければならない。ただ、会見の中でも発言したが、事実関係の確認や真相の究明がきちんと行われることが絶対条件である。原因が分からなければ、どのような対策を行えばいいのか正確に議論することができない。また委員会では、まずは政治資金規正法等の改正に向けた議論が行われるであろうが、いずれは相互に連関する選挙制度改革や政党改革についても幅広い議論を行なっていくべきである。政治に対する信頼を取り戻し、実効性のある成案を得られるよう、議論をリードしていきたい」と述べた。