【冒頭発言概要】

　まず、今朝北朝鮮からミサイルが発射されました。我が国のEEZ外に既に着弾したと承知しております。一連の国連安保理決議にも反するものであり、強く抗議したいと思います。政府も既に抗議をしているということですけれども、何らこの弾道ミサイル発射実験等について効果を発揮していないので、更なる実効ある抗議を行ってもらいたいと思います。
　また最近、北朝鮮と何らかの形で首脳会談、あるいは接触を行うのではないかというような話もありますけれども、金与正氏が述べているところによると、拉致問題は解決済みであること、そして自衛権の行使としてこうしたミサイル発射等について文句を言うなということが面会・交渉の大前提となっていると思います。そういったことを受け入れるような形で交渉・面会することは我が国の国益に反するので、この点については政府においても安易に、特に支持率を上げるために北朝鮮と交渉するというようなことは行わないように強く注意をしておきたいと思っております。

　次に、今日も連合審査で議論が行われておりますけれども、いわゆるセキュリティクリアランス法案についてです。我が党としては、すでに法案の修正案を取りまとめました。今日は鈴木義弘議員、明日は浅野哲議員が質問に立つことになると思いますけれども、我が党の修正案は主に二つです。一つはいわゆる適性評価の調査事項の中に、海外では認められている「性的行動」、sexual behaviorと英語では言いますけれども、この性的行動の節度に関する事項が入っておりませんのでこれを追加するということ。いわゆるハニートラップなどにかかっていないかどうかのチェックは必要だと思います。もう一つは、いわゆる政務三役がごっそりの適性審査の対象から外れていることについては、やはりいくら総理大臣に任命権があるとはいえ、何もチェックがないことはやはり問題だろうということです。このいわゆる行政機関の長等ですね、適性評価を要しないとされるもの、政務三役等ですけれども、彼らによる重要経済安保情報等の取り扱いの業務が適正になされるように、必要な措置を講じることを国に義務づける一文を追加しております。ハニートラップ対策と、そして政務三役であっても無条件で適性評価から免除されるというのはおかしいだろうということで、大きく二つの修正案を提案していきたいと思っております。

　合わせて、自然エネルギー財団が各省の審議会等に入って、外国の影響を受けてるのではないかという指摘がなされております。この審議会等のメンバーについても何らかのセキュリティクリアランスが必要ではないかということも、今回の問題を踏まえて真剣に考えていくべきだと思います。不幸中の幸いだと思うのは、いまエネルギー基本計画の見直しが行われておりますし、またこれまで進めてきた（電力）自由化のシステム改革の検証も経産省によって行われていますが、ここにも自然エネルギー財団は資料を提出して発言をしているわけであって、こういうものが最終的に決まる前に今回のようなことが明らかになったと。中国の企業のロゴマークが入ったような資料を政府の審議会等に提案することによって、やはり外国や外国企業の影響を我が国の政策、とりわけ重要なエネルギー政策が受けることはあってはなりません。その意味では、この機に、そういったメンバーについてのチェックの何らかの仕組みもあわせて導入すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　また、自衛隊の施設に対して再エネ化を進めるということを、河野防衛大臣のときに進めてきましたけれども、特に親会社が外資系の企業、海外の企業である事業者から100％供給を受けてるようなレーダー基地などもあります。そういったことについて果たしていいのか。自由化一辺倒で、とりあえず安ければいいということで安い小売事業者から電力を提供いただくということですけれども、同時にそれが安全保障上の問題を生じるのであれば、やはり優先されるべきは電気の安さよりも安全保障、再エネよりも安全保障だと思います。こういったことも今まであまりチェックは行われていませんでしたけれども、改めて安全保障の観点からの何らかのチェックの仕組みを入れるべきであると、この事もあわせて国会等でも提案してまいりたいと思っております。