国民民主党は26日、議員立法「被災者生活再建支援法改正案」（被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案）を野党3会派共同で衆議院に提出した。

　現在、自然災害により生活基盤に著しく被害を受けた世帯には、被災者生活再建支援金を支給する制度がある。しかし、昨今の物価高騰等を受け、支援金を拡充する声が上がっていた。

　本法案は被災者生活再建支援金を拡充し最高額を300万円から600万円に倍増する他、被災者生活再建支援金の国庫補助率を引き上げ、被災自治体の負担を軽減するもの。

　大塚耕平政調会長（参議院議員／愛知県）は提出後に記者団の取材に応じ、「令和6年能登半島地震の被災者の皆様に改めてお見舞い申し上げる。災害対応は与野党を超えて行うものと認識している。与党側にもぜひ賛同して頂きたい」と語った。

　提出には大塚議員のほか、浜口誠政調会長代理（参議院議員／全国比例）、古川元久国対委員長（衆議院議員／愛知2区）が参加した。