国民民主党は22日、議員立法「一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案」（自賠責保険料早期繰り戻し法案）を参議院に再提出した。

　自動車安全特別会計は自動車ユーザーから徴収する自賠責保険料の賦課金等の積立から成り立っており、重度後遺障害被害者への支援や自動車事故の発生防止対策事業に活用されている。

　平成6年度及び平成7年度に、国土交通省は財務省の求めに応じ、厳しい財政事情を勘案して自動車安全特別会計（旧：自動車損害賠償責任再保険特別会計）から一般会計へ約1兆1200億円を繰り入れた。しかし、2022年度末時点で利息と併せて約6000億円の繰り戻しが未だに完了していない。

　本法案はこうした状況に鑑み、一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しを10年以内に完了するために講ずべき措置について定めるもの。

　法案提出後、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）は「我々国民民主党は何年にもわたり働きかけを続けているが、実際に繰り戻されている額は全体の極一部である。引き続き政府に対して、早期に全額を繰り戻すように強く求めていきたい」と意気込みを述べた。

　法案提出には浜口誠政調会長代理のほか、礒﨑哲史参議院国対委員長（参議院議員／全国比例）、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）、西岡秀子政務調査会長代理（衆議院議員／長崎1区）が参加した。