国民民主党は21日、議員立法「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案」（被害者救済法案）を自民党、公明党と共同で衆議院に提出した。

　本法案は日本司法支援センター（法テラス）による訴訟支援体制の充実を図るほか、解散命令が請求された宗教法人に対し、財産処分時に所轄庁への事前通知を義務付ける等、特例を定めるもの。

　当初、与党案では３年間の時限措置となっていたが、三党協議を通じ、国民民主党の提案が受け入れられた結果、時限措置が削除された。また不動産の処分対象についても、当初の「所有する宗教施設」から「所有する全ての不動産」に修正が加えられた。

　法案提出後、古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）は記者団の取材に応じ「国民民主党からの提案をさせていただき、条文案として反映することができた。被害者救済のために、我々としても早期成立に向けて進めていきたい」と述べた。

　法案提出には、古川議員に加え、西岡秀子政務調査会長代理（衆議院議員／長崎1区）が参加した。