古川元久 政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は6日午後、衆議院議員会館内で開かれた第13回衆議院選挙制度協議会に出席した。

　本協議会は、衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについて、院の正式な機関を設ける前段階として各党の実務者による協議会の場を設けるとした与野党国対委員長の合意に基づくもの。本年2月10日に初会合が開かれて以降、年内に報告書を取りまとめるべく、現行選挙制度の検証を行うために有識者や関係機関からヒアリングを重ねてきた。

　今回は、これまでの議論やヒアリング等を踏まえた報告書の作成にあたって、各党代表者間で報告書作成の方向性や意義についての協議が行われた。
　古川本部長からは、国対委員長会談合意に基づく本協議会設置の経緯の説明や、世論喚起に資する大きな方向性を示してはどうかといった提案を行った。

　会議後、古川本部長は記者団の取材の中で「今回は、各回で出されてきた様々な論点をテーマごとに整理した上で、どのような方針を持って報告書にまとめていくかという議論を行った。例えるなら、どのようなメニュー・料理にするかの前段階で、どのようにきちんとした具材を提案・提供ができるかということ。来年の通常国会を目途に議長のもとに設置される協議会の議論に向けて、判断材料として資する報告書をまとめあげていきたい」と述べた。

　次回第14回の会合は11月16日で、報告書作成に向けた論点整理と議論が続けられる予定。これから一ヶ月程度をかけて、報告書の作成・提出に向けた作業が行われる。