古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は19日午後、衆議院議員会館内で開かれた第7回衆議院選挙制度協議会に出席した。
　衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについて、院の正式な機関を設ける前段階として、各党の実務者による協議会の場を設けるとした与野党国対委員長の合意に基づく会合の第7回目。
　
　今回は、平成の選挙制度改革の当事者である河野洋平・元自民党総裁を招聘し、マスコミクローズドの中で、当時の制度改革の議論の推移や、30年経った現在の状況についての所感などについてご講演を頂いた後、各党代表者との質疑応答が行われた。予定時間を大幅に超えた談義となる中で、古川本部長からは当時と現在の政治不信に対する質の差異や、我が国の選挙風土は人本位なのか政党本位なのかについての所見、所感を伺った。
　
　会議後、古川本部長は記者団のぶら下がり取材に応じ「1993年6月18日は宮澤内閣不信任決議が可決された日であり、それからちょうど30年経った今日、当時の官房長官であり、平成の選挙制度改革の当事者となられた河野洋平氏のご講演を拝聴できたのは万感の思い。当時の具な状況やお考えなど、非常に示唆に富んだお話を伺うことができた。低投票率に対する危惧をはじめ、必ずしも当時想定された通りに現実がなっていないことなどをお聞きし、選挙制度について、もう一度虚心坦懐に見直していく必要があると考える」と述べた。

　次回第8回の会合は、細川護熙元内閣総理大臣を招聘し、6月26日（月）に行われる予定。