国民民主党安全保障調査会は20日、サイバー安全保障基本法案の骨子案を発表した。

　ロシアによるウクライナ侵略に際して、平時からグレーゾーン事態にかけて行われたとされるサイバー攻撃（ハイブリッド戦）などを念頭に、非物理的手段を用いたサイバー空間での国家規模の烈度の高い攻撃に対するシームレスな安全保障上の対処を可能とする必要がある。
　そうした状況に鑑み本法案は、能動的サイバー防御（アクティブサイバーディフェンス）によりサイバー攻撃を未然に防止することを含むサイバー安全保障の実施のための法制や体制の整備などを国の責務として推進することを定めるもの。

　国民民主党安全保障調査会では、今回まとめた骨子案を基に、今後、提出に向けた条文化を進めていく方針。

　記者団の取材に応じて、前原誠司安全保障調査会長（衆議院議員／京都2区）は「去年の末、政府が安保三文書発表するに先立ち、国民民主党としては、安全保障調査会において考え方をまとめ、岸田総理に提言を行った。その提言の中にも掲げたアクティブサイバーディフェンスというものは、既存の法制・体制では実現できない。国民民主党としてはこのサイバー安全保障に関する基本法をまとめることにより、新たな法律の整備、あるいは憲法上の整理を喚起し、アクティブサイバーディフェンスを含む実効的なサイバー安全保障体制の構築につなげていきたい」と述べた。

　会見には前原議員の他、安全保障調査会として川合孝典副会長（参議院議員／全国比例）、西岡秀子副会長（衆議院議員／長崎1区）、斎藤アレックス事務局長（衆議院議員／滋賀1区）が参加した。