古川元久国対委員長（衆議院議員／愛知２区）は6日、国会内で日本維新の会の遠藤敬国対委員長と共に、自民党の高木毅国対委員長に対して申し入れを行った。

　申し入れの内容は、今国会前の国対委員長会談において合意した『旧文通費について一定の結論を得る』という約束を反故にしないよう対応を求めること、衆議院の倫理選挙特別委員会で合意した公職選挙法改正案が与党の都合で審議されなくなったのは極めて遺憾であることの二点。

　申し入れ後、古川委員長は記者団に対し、「まず旧文通費について、やると合意したことは守っていただきたいと申し上げた。高木委員長からは、委員長手当は廃止に向けて最終的な調整を行なっており、旧文通費についても党内協議を加速していくとの答えがあった。公選法改正については、委員会の現場で丁寧な議論をして合意した法案を与党の都合で全くなしにするというのは極めて遺憾であるし、内容も選挙活動に関わる機材の技術的なものであって、こういったことも前に進められないというのは国会における議論の意義に関わると厳しく申し上げた。高木委員長からはしっかりと事実確認を行って、ご報告したいとの回答があった。国会終盤となるが、前に進めるべきことを一つずつ前に進めていきたい」と述べた。