古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は5日午後、衆議院議員会館内で開かれた第6回衆議院選挙制度協議会に出席した。
　衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについて、院の正式な機関を設ける前段階として、各党の実務者による協議会の場を設けるとした与野党国対委員長の合意に基づく会合の第6回目。

　前半はマスコミフルオープンの中、現行の小選挙区比例代表並立制に対する識者の評価や改革案、主要国における大選挙区制の実例や候補者選定手続き、定数配分に人口以外の要素を用いることへの評価などについて、総務省や国立国会図書館、衆議院調査局などから説明を受けた。後半はクローズドで各党実務者による議論が行われ、古川本部長は、日本の政治文化や国民性、諸外国の政党概念との差異などを踏まえた制度設計の必要性や、人口動態や面積など有権者側からみた選挙制度についての議論の機会確保などについて意見を述べた。

　会議後、記者団のぶら下がり取材で古川本部長は「30年前の選挙制度改革の時の議論を思い出すと、制度論や学問上の観点からの議論が中心であったが、もともと選挙制度はその国の風土や政治文化などに根差していることが多い。また、今議論しているのは衆議院の選挙制度だが、議論の延長線上には参議院との役割分担、参議院や地方の選挙制度についても出てくるのではないかと思う。30年前の議論の時には全く切り離されて衆議院の中の選挙制度だけを考えていたが、少なくとも議論としては、憲法改正も含めた幅広い自由な議論をしていくべきだ。次回は河野洋平・自民党元総裁にお越し頂き、当時の貴重なご意見を伺う予定。歴史に学びつつ、充実した議論を積み重ねていきたい」と述べた。

　次回第7回の会合は6月19日（月）に行われる予定。