古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）は16日午後、国会内で開かれた日本維新の会、有志の会との国対委員長代表者会談に出席し、以下の三項目について合意を結んだ。またその後、自民党、公明党の国対委員長との四党一会派による与野党国対委員長代表者会談を行い、合意の申し入れと協議を行った。

　二党一会派の合意内容は①立憲民主党提出の財務大臣不信任決議については同調しない、②旧文通費問題について今国会中に何らかの結論を得る、③コロナ検証委員会の設置、オンライン国会の推進について前進を求める、という三点。

　古川委員長は会談後の記者会見において、「新型コロナ感染症の5類感染症移行に伴い、議論や検証を要することがある。『喉元過ぎれば熱さを忘れる』といった政治状況では国民の信頼は得られない。旧文通費について我が党も公開を始めたが、各党で一定の結論を得る努力をしなければならない。また新型コロナ対策については第三者の客観的な検証を得た上で、国会として次に生かす必要があると考えており、我が党は昨年から法案を作成して他党に働きかけを行ってきた。さらに文化庁移転に伴う出張経費の報道もあることから、オンライン国会の議論を引き続き前に進めていくべきだ。令和の時代に相応しい国会運営を行なっていかなければならない」と述べた。