古川元久国対委員長（衆議院議員／愛知2区）は21日、国会内で開かれた日本維新の会、有志の会との国対委員長・代表者会談に出席し、現在国会で審議中の法案対応について合意を結んだ。

　合意の内容は、①いわゆる電気事業法について、与党との修正協議に二党一会派で共同して対応していくこと、②いわゆるGX推進法について参議院で修正案を二党で共同提出し、衆議院に回付後は二党一会派で対応を行なっていくこと、③いわゆる出入国管理法については維新の修正案をベースに現場で協議を行なっていくこと、の三点。

　古川委員長は会談後の記者会見で「国民民主党は『対決より解決』の姿勢で政策実現に取り組んでおり、その中で今回は二党一会派で合意できた部分について政府に対応を求めていくこととなった。今後の国のあり方に大きな影響を与えるものについては単に賛否だけでなく自分たちの考えを示していくべきであるし、参議院で審議が深まる中で条文に明記すべきだと判断したものを修正案として提案していく。我々の姿勢は変わらず、引き続き連携できるところは他党と連携して政策実現に取り組んでいきたい」と述べた。