斎藤アレックス政務調査副会長（衆議員議員／滋賀1区）は6日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で防衛財源確保法に対する質問を行った。質問の全文は以下のとおり。

「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」に対する質問

令和5年4月6日
国民民主党・無所属クラブ
斎藤 アレックス

　国民民主党の斎藤アレックスです。私は会派を代表して、ただいま議題となりました、「防衛財源確保法」について質問いたします。

　戦後最も厳しいといわれる我が国の安全保障環境を鑑みれば、平和を守るための徹底的な外交努力を前提としたうえで、抑止力の強化や、いざという時に国民の生命財産を守るために、我が国独自の防衛力の強化は必要です。また、予算不足から、自衛隊の既存の装備が運用できなかったり、自衛隊の施設が極めて老朽化していたりする問題を解消して、自衛隊の能力を回復するため、そして高度化する新たな脅威に対抗するための必要な装備調達や教育・訓練のために、防衛費の増額は必要であるとの立場に国民民主党は立っています。

　ただし、増税を前提としてまで組んだ防衛予算の規模や使途が適切なのか、そして拡大した防衛予算を賄うために安定的に財源を確保することが出来るのかは、丁寧な政府からの説明と、国会での慎重な議論が無ければなりません。まず、いわゆる防衛増税はいつから行うのか【総理大臣】、また、令和6年度以降も防衛力強化資金への繰入を続けなければ、早晩その資金は枯渇することになりますが、追加の繰入の財源の算段はあるのか、説明を求めます。【総理大臣】

　財源として、震災復興税を防衛費に回すという手法も、今ある徴税システムを流用することで国民への説明責任から逃げようとするのは邪道ではないでしょうか。本来は、金融所得の総合課税化、いわゆる所得１億円で逆に所得税率が下がる１億円の壁問題の解消や、多国籍企業への国際課税・デジタル課税の強化といった、公平な課税システムへの改革を通じて財源を確保する努力を行うことが王道ではないですか。総理の認識を伺います。【総理大臣】

　国民民主党は、抑止力の強化に資する反撃能力の獲得には賛成です。ただし、新しい安保３文書と防衛予算の増額による反撃能力の獲得が、日本の安全保障政策をどう変化させるのか、国民への丁寧な説明と、理解を得られるよう努力することは死活的に重要との立場であり、今の岸田政権にはその努力が決定的に欠けています。

　2014年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、翌2015年の安保法制の審議において、集団的自衛権と反撃能力の関係を問われた際、中谷安保法制担当大臣は「現在我が国は敵基地攻撃能力を保持しておらず、個別的自衛権の行使、集団的自衛権の行使としても敵基地攻撃を想定していない」という趣旨の答弁をされており、2017年には改めて当時の安倍総理大臣が「いわゆる敵基地攻撃能力については、日米の役割分担の中で米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」という趣旨の答弁をしています。長射程のスタンドオフミサイルの取得で、実効的な敵基地への反撃能力を自衛隊が保持することになり、安保法制制定時には「想定していない」、「考えていない」と説明していた集団的自衛権の行使による敵基地攻撃が可能となることは、戦後の安全保障政策の大きな転換点であるはずです。総理は、そのことが国民に十分に理解されていると思いますか。ご認識を伺います。【総理大臣】

　具体的な例を使って説明を求めたいと思います。例えば日本が直接攻撃を受けていない段階で、米国に向けて飛翔する弾道ミサイルを発射した敵基地や発射地点を自衛隊が攻撃する可能性はあるのか。【総理大臣】また、同様に日本が直接攻撃を受けていない段階で、紛争地から逃げてきた邦人を含む避難民を乗せた米国の艦船を防護するため、その艦船に攻撃を仕掛けてきた攻撃国の策源地に自衛隊が反撃を加える可能性があるのか。どのような方法で反撃をするのかの回答は求めません。反撃をする可能性があるのか、お答えください。【総理大臣】

　いざ有事となれば、その様態には様々なケースがあるわけですから、政府・自衛隊にとっては困難な判断の連続となるはずです。だからこそ、具体的な仮説をたてて、自衛隊が出来ることを整理しておかないと、いざというときに行動に出られず、抑止力が有名無実だったということになりかねません。
　また、国民への説明と国民理解が不十分なまま、重要影響事態や存立危機事態における自衛隊の作戦行動の範囲が国民の想定を超えた場合、事態のエスカレーションを招いたとして、危険を冒して任務にあたった自衛隊が謂れのない批判を受ける危険性があると思いますが、総理の認識を伺います。【総理大臣】　
　以上のような事態を避けるためにも、本法案を始めとした今国会での安全保障政策の審議においては、岸田総理と浜田防衛大臣、改めて中身のある答弁を強く求めたいと思いますが、総理の意気込みを伺います。【総理大臣】　

　以上の議論に真正面から向き合えば、新しい安保３文書と自衛隊の能力の拡大によって、日米同盟の性質が大きく変化するということは明らかです。それはすなわち、「守るアメリカ、守られる日本」という一方的な同盟関係の基に受忍してきた日米地位協定と、思いやり予算の負担のそれぞれについて見直す時期がやってきたとを意味するのではないでしょうか。沖縄をはじめとする駐留米軍を抱える地域の負担軽減のためにも日米地位協定を見直すこと、また国民の税金が使われている思いやり予算の在り方の見直しに関して、日本の政治家として、米国に見直しのための協議を求めるつもりはないのか、総理に伺います。【総理大臣】
　戦後日本に残された外交・安全保障上の大きな課題を乗り越えるために、与野党を超えた取り組みを、総理を始め、本議場の諸先輩方にお願いして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

以上