古川元久国対委員長（衆議院議員／愛知2区）は4日、国会内で開かれた立憲民主党、日本維新の会との国対委員長会談に出席し、いわゆる防衛費の財源確保法案の対応について合意を結んだ。

　合意の内容は、①安易な防衛増税に強く反対する、②委員会の審議にあたっては、財務金融委員会の単独審議をはじめ、安全保障委員会との連合審査を複数回行うこと。さらには、あらゆる角度から参考人質疑を行い、財源だけに限らず防衛三文書にかかわる案件についても、この委員会で十分な質疑を行うこと、の二点。

　古川委員長は会談後の記者会見で「国民民主党は、真に必要な防衛力の増強、強化は行うべきだと考えている。しかし、まず今の日本に必要なのは『給料が上がる経済』を実現させ、物価上昇率プラス2％の賃金上昇率を実現することだ。この局面での増税は経済の腰を折ってしまいかねない。この観点から、基本的な部分において合意を行ったものであり、引き続き三党で連携していきたい」と述べた。