ニュースリリース
【参決算委】浜口誠議員が障害児福祉の所得制限撤廃などについて質問
浜口誠議員（参議院議員／全国比例）は3日、参議院決算委員会で障害児福祉の所得制限撤廃や教育国債の発行などについて質疑を行った。
浜口議員は障害児福祉の所得制限撤廃について「障害のある子どもにとって装身具は体の一部で、体の成長にしたがって都度交換する必要がある。所得制限から外れると1割負担から10割負担になってしまい、非常に負担が大きい。物価高で装身具の値段も上がっている。15億円あれば所得制限の撤廃は実現できる。ぜひ実現してほしい」と繰り返し所得制限の撤廃を迫った。岸田総理からは「所得制限は施策の持続可能性や公平性を鑑みて施策ごとに設定している。障害児福祉については装身具への補助のみでなくさまざまな支援を行い、全体的に支援を行っていく」との答弁に留まった。
続いて浜口議員は教育国債の発行について「われわれ国民民主党は子ども予算の財源として、教育国債の発行を主張している。子ども予算は未来への投資だ。だから教育国債の発行してでも確保するべきだ。今後の財源議論においては、教育国債の発行も手段に加えていただきたい」と述べ、総理の見解を求めた。総理は「子ども政策はこれから新たな会議体を設け、予算や財源を議論する。予断を持たず、慎重に検討していく」と答えた。