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【参予算委】田村議員が「年収の壁」などについて質問
田村まみ議員（参議院議員／全国比例）は27日、参議院予算委員会で「年収の壁」などについて質疑を行った。
田村議員はまず「年収の壁の一番の問題は、働く意欲を下げ、生産性を下げてしまうことだ。税制や社会保険、企業の給与制度など分野をまたいだ課題を設定し決断できるのは総理しかいない。今日は期限を決めての決断を求めていきたい」と質疑の趣旨を述べた。そのうえで、被用者保険の企業規模要件について「企業規模要件はいますぐ撤廃を決断し、必要な対策の検討に入るべきだ。（撤廃の是非の）『検討』はもう終わっている。昨年12月に全世代型社会保障構築会議が出した報告書では、企業規模要件の撤廃について『早急に実現を図るべき』と書かれている。いつまでに撤廃をするかという決断を今するべきだ」と総理の決断を求めた。岸田総理からは「企業規模要件は最終的には撤廃すべきものと考えている。他方、撤廃は事業主の負担増となることから、中小企業の経営に配慮しつつ、段階的にスケジュールを示して進めていきたい」と答弁があった。
続いて健康保険の扶養にかかわる「106万円の壁」について「年収が106万円を超えると健康保険でメリットがなく、単なる負担増になってしまう。（健康保険の扶養にかかわる）第三号被保険者制度の見直しをお願いしたい。こちらも検討会で20年以上議論されている。給付の減額や追加の負担といった具体的な策も示されている。いつまでに見直すのかを決めなければ、移行措置についても決められない。いつ結論を出すのか、決断していただきたい」と述べたが、加藤厚生労働大臣から「まずは被用者保険の適用拡大を進めつつ、第三号被保険者制度の縮小・見直しに向けたステップを踏んでいく。引き続き被用者保険の適用拡大に取り組んでいく」と答弁があったに留まった。
田村議員は「遅くとも今年の骨太方針で、壁の撤廃を目指す期限を明記していただきたい」と改めて求めた。