【冒頭発言概要】

　今日、来年度予算案が成立の見込みとなっております。我々としては、中身は不十分ということで、反対で臨んでおります。反対の理由の一番大きなものは、賃上げの実現にとって不十分だということです。大手ではこの間、（賃上げ要求に対し）満額回答などが出ておりますけれども、これをいかに労働組合もないような中小企業や、あるいは非正規の方にも広げていけるのか。ここに来年度予算がいかに貢献できるかということがポイントです。成立は成立としてしますので、速やかに執行して、少しでも持続的な賃上げに繋がっていくような予算執行を強く求めていきたいと思います。その観点でいうと、先週今年度の予備費を使った追加の電気代値下げや、我々が求めておりましたプロパンガスの値下げということが実現するようになったことは評価をしております。こういった今年度の予算、そして来年度の予算が相まって、今ようやく30年ぶりに実現しようとしている賃上げを確実なものにしていくということが必要だと思います。執行も含めてしっかり見守っていきたい。われわれとしては言うべきことはさらに言っていきたいと思っております。

　次に、これから議論が行われますが、特区で株式会社による農地の取得を可能とするような特区法の改正拡充が議論されていきます。これに合わせて我々としては、外国人の土地取得についての新法を今検討しておりまして、今国会に提出したいと思っています。WTOのGATSのルール、いわゆる最恵国待遇や内外無差別というルールのもとで、なかなか外国人の土地所有の規制が難しいとこれまで言われてきました。軍事施設や、あるいは原発など重要施設の周辺1kmについては、一定の規制を入れるという枠組みができましたけれども、それだけでは捉えられない問題もあります。そういった既存の世界の貿易ルール、あるいはRCEPをはじめとした新しい地域の経済連携のルール、こういったものもよく見直しながら、場合によってはさらなる外交交渉も含めて見直しをしていくような法案の提出を検討しております。まとまり次第、今国会に提出をしたいと思っております。

　もう一つはTikTokに関して。我が党として使用を禁止するとを決めましたが、先日アメリカの下院で、TikTokの周CEOの議会証言が行われました。聞いていましたけれども、噛み合わなかったというか、十分な反論ができていなかったように思います。また各国も政府機関においては、次々と制限規制を導入しています。イギリスなどは政府機関だけではなく、立法府の両院における禁止ということも導入しております。このTikTok、特に中国の場合は国家情報法という法律とセットで考えると、国外に我々の情報が流れるかもしれないという懸念がぬぐいきれません。その意味では安全保障の観点、セキュリティの観点から、こういった規制をより強化していくことが必要ではないかということを政府に対しても、また議運（議院運営委員会）を中心とした国会の場においても、しっかりと我々の考え方を伝えて、日本としてもより対応強化することを求めていきたいと思っています。