2023年3月28日

令和5年度予算の成立にあたって（談話）

国民民主党政務調査会長
大塚耕平

　本日、令和5年度予算が成立しました。

　我が国は「長期にわたり停滞する経済」「止まらない少子化傾向」という深刻な問題に直面しています。問題を解決し、国民の希望と日本の未来に資するためには、「失われた30年」の原因となった政策体系から転換し、「給料が上がる経済」「人づくり」に寄与する編成をしなければなりません。

　そうした観点から、国民民主党は、衆議院に組み替え動議を提出し、賃上げ税制の見直しや、児童手当をはじめとした子ども・子育て支援における公的給付の所得制限の撤廃のほか、物価高騰対策として、ガソリン・軽油・LPガスの値下げや、電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収停止を提案しました。

　残念ながら国民民主党の動議は否決され、政府提出の令和5年度予算案が与党の賛成により成立しました。政府の予算案は過去の政策体系の延長線上の傾向が強く、日本が直面する深刻な問題の解決という観点から、適切な内容とは言えません。

　岸田総理が主張した「異次元の少子化対策」に必要不可欠な「子育て関連予算の将来的な倍増」についても、増額の規模や時期など詳細は示されませんでした。また、賃上げに関連する政策も過去の取り組みの焼き直しが多く、これまでの傾向を転換する効果が十分にあるとは思えません。

　物価高騰対策については国民民主党の政策を一部取り入れたものの、現下の厳しい状況に鑑みれば不十分です。防衛増税に関する政府からの説明は、国民の理解を得るには不十分と言わざるをえません。

　国民民主党は令和5年度予算の執行状況を厳格にチェックしていくとともに、「対決よりも解決」の理念のもと、今後も政策を積極的に提言・提案し、政府与党に実現を迫っていきます。

以　上