古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は13日午後、衆議院議員会館内で行われた第3回衆議院選挙制度協議会に出席した。

　衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについて、院の正式な機関を設ける前段階として、各党の実務者による協議会の場を設けるとした与野党国対委員長の合意に基づく会合の第3回目。

　会合では、前半はマスコミフルオープンの中、リクルート事件に端を発し、中選挙区制度から小選挙区比例代表並立制がとられることとなった平成の選挙制度改革の歴史的経緯について、衆議院調査局などから説明を受けた。後半は各党実務者による議論が行われ、当時の改革の目的に照らした現行制度に対する評価をまとめる必要性や、各国制度の選挙制度比較、当時の各党の主張の再検証、最高裁の一票の較差に対する考え方の変遷の確認、当時の議論の当事者からのヒアリングなどが提案された。

　会合後、古川本部長はぶら下がり会見を行い、「『政策本位』『政党本位』を目的として行われた平成の選挙制度改革であったが、現在の状況を見ると必ずしもその目的を達しているとは言い難いのではないか。まずは歴史的な検証を各党の実務者間でしっかりと行うとともに、当時の議論に関わった方からお話を伺っていくことなどもやっていきたい。政治の信頼を取り戻すためにも、世論を喚起し、国民の皆さんに関心を持って頂きたい」と述べた。

　次回第4回の会合は5月15日（月）に行われる予定。