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【参予算委】礒﨑哲史副代表が賃上げに向けた取り組みなどについて質疑
礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）は13日、参議院予算委員会で賃上げに向けた取り組みなどについて質疑を行った。
礒﨑議員は賃上げに向けた取り組みについて、「中小企業の賃上げを支援する政策を、予備費を使って行うよう強く要請させていただきたい。電気代のさらなる値下げ、加えて現在補助の対象外となっている特別高圧契約の電気料金やプロパンガス料金の値下げをしていただきたい」と、賃上げのための政策を提言し、「ここで政治が決断できるかどうかに、持続的な賃上げができるかどうかが懸かっている」と岸田総理の決断を求めた。
少子化対策については、2022年の出生数が80万人を下回り、国立人口問題研究所の推計より10年ほど早く少子化が進んでいること、理想の数の子どもを持たない理由としては経済的な不安が30年間にわたって圧倒的に多くなっていることといった現状を示した。そのうえで「網羅的に対策を進めていく必要があるが、現在の予算額が変わらなければ、所得制限がついたりこぢんまりしたものになる政策が出てきてしまう。必要な政策を積み上げたうえで、それにしっかり予算をつけるべきだ」と子育て支援にかかわる予算の拡充を訴えた。