榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）は15日、自由民主党の茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長と国会内で会談し、原油価格高騰対策（トリガー条項の凍結解除によるガソリン代値下げ）や追加の経済対策の必要性、経済安全保障法案への対応、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会でのオンライン演説の実施、ロシアにいる邦人保護、ヤングケアラーやカスタマーハラスメントなどの課題について意見交換を行った。
　3党の幹事長は会談で、「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」を設置することで合意。チームのメンバーは加藤勝信税制調査会小委員長（自民党）、伊藤渉税制調査会事務局長（公明党）、大塚耕平税制調査会長（国民民主党）で構成。現在の激変緩和措置等との連続性や制度のわかりやすさ、ガソリンスタンドやSS等現場の混乱に十分配慮し議論を行うことを確認した。

　会談終了後、榛葉幹事長は記者団の取材に応じ、国民民主党から大きく4点の申し入れを行ったことを報告した。概要は以下のとおり。

1．昨年10月・12月期のGDP水準で20兆円のデフレギャップが見られる。ウクライナ情勢、スタグフレーションなどを勘案しても、消費税減税を含む10数兆円規模の追加の経済対策を行うこと。

2．トリガー条項の凍結解除の議論を年度内に進め、結論へと繋げて欲しい。その際、地方の財源への配慮や、発動・解除の要件、ガソリン・軽油のみならず重油や灯油など油種を追加するための議論も併せて行うこと。

3．現在のウクライナ情勢を鑑み、当初予算に計上されている20億円規模のロシア経済協力関係予算を凍結する、もしくは組み替えをし、減額補正も考えること。

4．国民民主党が参議院に提出した「総合的な経済安全保障基本法」についても閣法の審議にあわせて議論を行うこと。